--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【債務不履行】お金にまつわる話

2012年09月25日 22:08

たまには少し真面目な話題でも。

最近、「給料の未払い(不払い)」や「支払い遅延」に関して知人と話する機会がありました。
資金繰りに困っている零細企業で社員への給与支給が滞っている・・・なんていうケースですが、このことについて少し触れてみたいと思います。

前置きとして、経営状態の良し悪しに関係なく、社員や従業員は労働の対価として給料を受け取る権利があり、経営者は支払う義務があります。

間単に書くと・・・
 ・給料を支払う側 → 義務がある → 債
 ・給料を受取る側 → 権利がある → 債
と、こうなります。

しかし、この義務を果たさない経営者が世の中にはいるから呆れます。
商売や事業は「社員の力」抜きには成り立たないので、給与の未払いや遅延なんて論外です。
そして、社員への給与支給にさえ困るような状況を作ってしまったのですから、才覚がなかったということで経営者として失格です。
極端に言えば、サラ金だろうが闇金だろうが、どんな手段でもいいからお金を作って支払うべきなんですね。
経営サイドに対しかなり辛口なことを書いていますが、これらは当たり前のことなんです。


前置きが長くなりました。
ではこのような経営者に社員側はどう対抗するべきか。
まずは未払いとなっている給与について、出来る範囲で裏づけを取っておきましょう。

【出勤状況】
自分がちゃんと働いていたということを証明できるとよいです。
タイムカード等の記録があればベストですが、なければそれなりの方法があります。
もし出勤状況が記録に残らない職場なら、自己防衛策として出社・退社時間をメモに残しておくのも手です。

【支給額】
自分で計算できない場合は、給与計算担当者から教えてもらいましょう。

あと、直近3ヶ月分くらいの給与明細、なければ口座への振込みの記録(預金通帳)もあるとよいです。
これらは直ぐに必要とはなりませんが、後述する「支払督促」の際には役立つはずです。


材料がしっかり揃ったら、次に給与支払についての「請求書」を作って経営者(債務者)へ渡しましょう。
請求書の文面までは触れませんが、誰が・誰に・いくら(金額)を・いつまで・どういった理由で請求するのかきちんと書いておきましょう。もちろん請求年月日(請求書を書いた日)も忘れずに。
もし手渡した後「そんなもの知らない」なんてトボけられたら、そのときは内容証明郵便を使う手もあります。

ひとまず請求書を受け取った経営者がどうするかです。
ここできちんを支払ってくれたら(というかそれが当たり前)よいのですが、そうでないときは法的手段をとりましょう。

ここでオススメなのが「支払督促」です。
小額訴訟という手段もありますが、こちらの方がよいと思います。
実際には、簡易裁判所に出向いて色々教えてもらいながら手続きすることになりますが、費用()も安いですし、割と簡単な手続きですから、必要な場合はしっかり利用するべきです。
ちなみにさっき書いた出勤状況や支給額などの資料は、この支払督促の手続の際に役立ちます。
費用は書類に貼る収入印紙の代金のみで、請求額に含めることができます)

今まで裁判所なんて無縁だったし・・・ということで抵抗がある人は、「支払督促に踏み切るぞ」という意思表示をしておくだけでも相手に対し心理効果があると思います。


長々と書いていますが、給料をもらう側(債権者)としても、じっと手をこまねいているだけではなく、具体的な行動に出るべきですよね。
今回、給料の未払いについて色々と書いていますが、貸したお金が返ってこない場合も一緒です。
何度請求してものらりくらりと逃げられてしまう場合は、「こちらも黙っちゃいないぞ」と匂わせておきましょう。

権利は権利として、しっかり行使するべきですもんね。

スポンサーサイト


コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://jazzmix.blog9.fc2.com/tb.php/136-a6eb0277
    この記事へのトラックバック



    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。